消費税増税は本当に必要なんだろうか？いろいろ調べてみました⑥(全11回)
前回の記事⑤からの続きです。
消費税増税派の主張として
１、社会保障費の増大
２、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の健全化
３、国には１０００兆円以上の借金があるので、このままでは日本が破綻するから
という3つが主な理由でしたが、今回はその3つにどのよう反論がされているのかをみていきたいと思います。
☆社会保障費の増大
下の二つの画像は、歳出に占める社会保障費の割合(1989年と2018年を比較)と、1991年から2018年までの社会保障費の推移のデータです
＊日本経済新聞2017.12.22より抜粋
最初の画像では歳出に占める社会保障費の割合が18%から33%まで増えているのがわかります。
二番目の画像では過去27年間で、社会保障費が10兆円から30兆円を超えているのがわかります。
この社会保障費の増大についての対応として、経済評論家の三橋貴明氏は「財務省が日本を滅ぼす」の中で以下のように述べています。
「日本は高齢化により医療費を中心とした社会保障支出が、毎年1.2兆円ずつ増えていくと考えられている。(中略)現在の税収を50兆円と仮定して、日本の名目GDPが3%成長すると、政府の税収は1.5兆円増える。
(中略)短期的な視点から見ると、社会保障費の増加は「経済成長」によって解決されるのだ」
国の毎年の税収は、ざっくりとおおまかに計算するとGDPの10%が税収となっています。
そして毎年社会保障費が1.2兆円増やさざるを得ないとすると、三橋氏の計算によれば、GDPを3％ずつ成長させれば1.5兆円は税収を増やすことができるようなのです。
では、毎年GDPを3%成長させることは可能なのでしょうか？
この記事の④で、ここ20年間の主要国のGDP成長率のグラフを載せましたが、各国の毎年のGDP成長率は4〜5%となっています。
そして日本だけが、ほぼ横ばいに近いマイナスとなっています。
ですので日本もやり方を変えれば、毎年GDPを3%成長させることは可能だと思うのです。
そしてそれが実現できれば、増え続ける医療費も普通にまかなえるのです。
とはいえ、増え続ける医療費を単にお金だけで解決するのがいいことなのか、という素朴な疑問もあります。
そこで、京都大学大学院教授であり、元内閣官房参与の藤井聡氏は「『10%消費税』が日本経済を破壊する」の中で、自身の体験を踏まえながら提言しています。
「財政法の理念から言っても『社会保障』は、基本的に赤字国債を発行することなく、『税収』の範囲で進めていくことが必要なのである。
こうした原則を踏まえれば、今日の社会保障費の水準、すなわち『医療水準』は、一定程度、抑制していかざるを得ない可能性は存在し得るものと考えられる」
藤井氏も三橋氏と同じく、GDPが3〜4%成長
していけば、税収が2兆円程度は拡大していくので、増え続ける社会保障費をまかなっていくことは可能だとしています。
ですが今後さらに少子高齢化が加速することもあるので、自然増収でも社会保障費をまかない切れない状況が訪れることも危惧し、その問題の解決策をスウェーデンの施策から導いています。
藤井聡氏は、1998年から99年までスウェーデンに住んでいたことがあり、そこでの体験からスウェーデンが「医療水準の適正化」に成功した国であると感じ、スウェーデンの施策を自著で紹介しています。
以下、スウェーデンの施策です
・医療介護における「過剰サービス」を徹底的に排除
・「寝たきりゼロ社会」を目指し、身体的な訓練などの「自助」を重視
・病院の金儲けを目的とした「過剰診療」の見直し
・患者の側が「病院に行くことについての心的抵抗が低すぎないように」「医療には税金がかかっている」ことを自覚すること
藤井氏は自著の中で
「スウェーデンのような『高福祉国家』において、病院に行く頻度がこれだけ低いというのは、筆者にとって衝撃的であった。特に、それだけ頻度が低くても、全く不都合を感じなかったという点が、さらに衝撃的であった」
以上、藤井氏は自身の体験を踏まえた上で、スウェーデンの医療の施策について述べていますが、自分もおおむね藤井氏の意見に賛成です。
そしてこれは私見ですが、毎月の健康保険料については、不摂生な生活をしている人と、食事や運動をして健康に気を付けている人とは金額に差をつけてもいいのではないかと思います。
その方法としては定期的な「健康診断」と「体力測定」などの数値をトータルで合計し、その数値によって、健康保険料に差をつけるというものです。
＊一人ひとりを個別に見ると、仕事のストレスとかで、自分の意図とは関係なく不健康な生活になってしまうこともあるので、その辺りは個別に配慮しなくてはなりません。また、体質によっては食べても太らない体質の人もいますし、その逆の人もいるので同じく個別の配慮は必要ですが。
次回⑦では、「基礎的財政収支の健全化」について述べたいと思います。
