崖っぷち日本のユートピア社会学by大山昇悟

崖っぷちに立っている日本をどうしたらユートピア(理想郷)にできるか日々考え答えを探していくブログです

大島隆氏の「芝園団地に住んでいます」を素直に評価できない理由(後編)

今回のブログは中編からの続きです。

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朝日新聞記者の大島隆氏は、「多文化共生社会」のあり方を模索して、カナダやアメリカにまで学者の意見を聞きに行っていることは、中編のブログで述べた。

 

また、氏は団地内の住民の中で明らかに移民反対の保守的な思想を持つ住民にも公平に話しを聞いているのである。

 

そのフェアな姿勢は評価できるが、その上で筆者は大島氏に対して、いくつかの要望がある。

 

それは、団地内で大島氏が親しくなった中国人に何点か質問をしてほしいのだ。

 

例えば、以下に挙げるようなことである。

 

1.中国人は1949年にチベットを侵略し、多くの寺院を破壊、大勢の僧侶を殺している。これについてどう思うか。

 

2.法輪功をカルト扱いし、多数の信者を迫害し信教の自由を奪っている。これについてどう思うか。

 

3.100万人のウイグル人強制収容所に入れ、臓器売買の為に健康なウイグル人を殺しているという噂についてどう思うか。

 

4.香港について50年間の一国二制度を中国が破ったこと、ここ数年に起きた民主化運動についてどう思うか。

 

5.台湾(中華民国)は独立した国家だと思うか。それとも中国のものだと思うか。

 

6.中国は、尖閣諸島の周辺海域で石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降、突然領有権を主張し始めたことについてどう思うか。

 

7.尖閣諸島のみならず、沖縄も中国の領土だと主張していることについてどう思うか。

 

8.天安門事件についてどう思うか。また、今後中国を民主化する為に行動する気はあるか。

 

9・国防動員法(中国が有事であると判断した場合、国内及び海外にいる中国人は中国政府の指令の元、軍事活動を起こさねばならない)

・国家情報法(中国国民は国家の諜報活動を支援する義務がある)

・国家安全法(中国国民は国家安全当局者に協力し、その命令・指示に従うことを中国の国民に義務付けている)

上記のような各種法律に基づき、中国共産党から何かしらの指令が下された場合、どのような行動を取るか。

 

10.南シナ海の人口島に基地を建設したり、毎年軍事費を増額するなど中国は世界の覇権を握ろうとしているように見える。その点をどう思うか。

 

11.中国が民主化されたと仮定し、それでも中国国民の総意で世界の覇権を握るべきという民意が示された場合、どのような行動を取るつもりか。

 

上記の質問に対して一つでも否定的な答えが出るのであれば、中国から移民予備軍を受け入れるべきではないし、また個人同士の付き合いも、国家としての付き合いもほどほどにしておいた方がよい。

 

また、別の意見として「中国人と日本人が仲良く交流することによって、日本の印象を良くしておくのも大事ではないか」という意見もあると思う。

 

もちろん個人的に親しくなる場合もあり得るし、そうなれば日本の印象は良くなるだろう。

 

しかし残念ながらいくら日本人の印象が良くなったからと言って、それが中国の政治的政策には何らの影響も及ぼさないのだ。

 

なぜなら中国には選挙制度がないからである。

 

中国人の日本人に対しての好感度が上がったとしても、日本に向けた中国の核ミサイルの数が減ることは一ミリもないのである。

 

三回にわたって「移民」や「多文化共生社会」について持論を述べたが結論はこうだ。

 

中国人移民をどんどん日本国内に受け入れ、「多文化共生社会」という美名のもとに、交流を推し進めていったとする。

 

そして、芝園団地のように中国人やその他の外国人が日本人の人口を超えた時、つまり日本国内において日本人が少数派になった時、そこははたして日本と呼べるだろうか。

 

民主主義的に多数派の外国人の意見が適用された場合には日本が今まで育んでいた文化や道徳などが軽んぜられてしまうのではないだろうか。

 

すると神社などもなくなるのではないだろうか。

天皇制、皇室制度などもなくなるのではないだろうか。

 

日本を創ってきた日本の神々を敬わない外国人が増えてくるのであれば、論理必然的に天皇制、皇室制度も消えざるを得なくなるのである。

 

もしそのような状態に日本が陥ってしまった場合、私たちは日本人としてのアイデンティティを持ち続けることができるのだろうか。

 

つまるところ、移民の問題は「日本の国体を維持していく気があるのか」ということなのである。

 

記事の内容が「多文化共生社会」と「移民」から始まって、論点が広がってしまったが、中国を起点として取り組まなければならない問題は、山のようにあり、かつ刻々と増えている。

 

今後とも少しずつ警鐘を鳴らしていきたい。

 

 

 

 

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