外国人による土地売買は、合法的な日本侵略だ❗️〜本州その他編
北海道編①②に引き続き、今回の記事では本州や沖縄などで、日本の土地やその他の資産が外国人にどれくらい買われているかを紹介する。
参考書籍
☆「爆買いされる日本の領土」宮本雅史著
☆「日本はすでに侵略されている」平野秀樹著
☆「日本が消える日」佐々木類著
💀鹿児島県・奄美大島
・奄美大島は、アメリカ軍が手放したがらなかったと言われるほどの天然の要塞であり、軍事的な要衝である。また近接している加計呂麻島は日露戦争時に艦隊停泊し、そこから出撃、バルチック艦隊と戦っている。また25キロほど離れている喜界島では、防衛省情報本部が高性能無線電波傍受施設を運用している。
・2014年頃から、奄美大島の瀬戸内町と奄美市に陸上自衛隊警備部を配備する計画が持ち上がる。ところがこの計画と歩調を合わせるかのように、奄美大島の西古見地区、喜界島を見通せるアオン地区、加計呂麻島で、中国人や中国資本が入っている会社などが、不動産を取得しようとする動きが始まる。(実際にはすでに取得されてしまった土地もある)
・また土地購入以外にも、中国人7000人を乗せる大型クルーズ船を就航させる計画が持ち上げる。奄美大島の住民達は、このような動きに不安を感じている。
・「家も土地も韓国人に買われて、人口より韓国人観光客の方が多いんです。対馬はすでに韓国領ですね。そのうち韓国の国旗が立つのでは…」と、韓国人観光客相手の免税店の女性店員が不安そうに述べる。
・比田勝港と厳原港の国際航路が就航するまでは対馬を訪れる韓国人は年間1600人だったが、就航後は40万人(2018年)にまで増加した。ちなみに対馬の人口は3万人を割り込み…
・韓国人はただ対馬に観光に来るというだけではなく、民宿や釣り宿、民家を買う。さらに土地を買い、建物を建てる時は、韓国から職人を連れてきて工事をする。
・さらに韓国人観光客は、韓国人が経営する飲食店や免税店には行くが、日本人の店には行かない。泊まる場所も韓国系のホテルや民宿なので、対馬に住む島民からすればほとんど恩恵がなく、韓国人に対馬という場所を貸しているだけ。
・美津島町竹敷地区には、海上自衛隊対馬防備隊本部があるが、その周辺の土地や民家も韓国人に買われている。韓国人が経営している民宿はいずれも自衛隊施設を監視するかのように建てられているだけに、住民の間からは「無線が傍受されないという保証はない」と不安の声が出ている。
・では、なぜ対馬の土地、建物を韓国人は購入するのだろうか？日本人の側の問題としては過疎化と高齢化があり、加えて島民の経済的な困窮がある。島民も本当は韓国人には売りたくないが、韓国人は日本人よりも高く買ってくれるために、背に腹はかえられない。
・さらに韓国人の側からすると、対馬は韓国人の領土であるという意識の人が多い。以前は韓国人ツアーが港に着くと、ほとんどの韓国人ガイドは「対馬は元々韓国領。今はいろいろあるが、いずれきっちり韓国の領土になる」と言って、観光案内を始めるのが恒例になっていた。(島民の抗議により、現在は改まっている)
・経済的には韓国人に支配されていると言っても過言ではない対馬だが、10年くらい前からは中国人も不動産を取得する動きを見せており、韓国人は「中国人が本気で乗り出してきたら金銭的には太刀打ちできない」と述べている。
・ある観光会社の経営者は、「対馬自体が(防衛的観点では)要塞です。対馬を手に入れると、日本海を押さえることにも繋がる。日本海を内海にして自由に航行することを目指す中国は当然、対馬を狙ってきます。現実的にそういう時代は来ると思います」
💀神奈川県・横須賀
・2019年初頭、横須賀市、東京湾岸。アメリカ海軍の中枢施設からわずか10メートルの距離にある「ショッパーズプラザ横須賀」(敷地6000坪)の経営権が香港で設立された、アジア・パシフィック・ランド(APL)に移る。
その湾岸は原子力空母ロナルド・レーガンや原子力潜水艦スクラントンが出入りすり基地の付け根にあたり、米軍施設の隣には海上自衛隊の司令部も置かれている。
・同じ時期、同プラザの隣にある高層ビルの最上部に24時間作動の映像監視カメラを設置するという怪しげな動きが。
京都では、伝統的な町屋(木造長屋街)が通り一本単位で中国人に買収されている。町屋の中身はゲストハウスで、中国のSNS微信で予約完了、支払いはアリペイでの元決済。周辺には無許可の宿や白タクが横行し、それらも元決済である。免税店の決済も同様で、日本円が入り込む余地がなくなっている。外側だけは日本に見えても、人間も経済活動も貨幣も言葉も、すべてが中国で統一されている。
沖縄県伊良部島の下地島と向かい合う海岸線一帯に中国系とおぼしき買い手が相次ぐ。中には「売らない」と頑張っていた人が目の前に1億円を積まれて売ってしまった例も。
2014年。宮古島北東部。太平洋に向かって開けた平良西原の海岸沿いの土地、4.8ヘクタールを中国系企業が買収。翌年には隣接する海岸部分の0.5ヘクタールの土地も買収。
・2011年、中国は中国総領事館を建設するという名目で地元住民が反対する中、いつのまにか新潟市中央区の民有地1万5千平方メートルを取得。当時、中国に土地を売却することに賛成だった中原八一参議院議員は、その後新潟市長選に当選している。
・その新潟市から佐渡ヶ島(佐渡市)まではフェリーで1〜2時間半。その佐渡ヶ島には航空自衛隊佐渡分屯基地があり、第46警戒隊と中部航空施設隊で構成される。第46警戒隊は、高性能警戒管制レーダーを通して24時間、日本海上空を監視している。
・2010年、唐家璇元外交部長と、新潟総領事館の王華総領事が佐渡を訪問。目的は金山見学！だったとのこと。
・2016年、佐渡市に元中国人の東富有氏(1996年に日本国籍を取得)が理事長を務める「佐渡国際教育学院」が開校。中国から留学生をたくさん呼びたいとのこと。
・2008年、中国は北朝鮮の羅津港を租借、50年間の使用権を得る。2012年には同じく北朝鮮の清津港を30年間使用する権利を確保。
・元防衛省幹部は、羅津港、清津港ともに、進路を東に取れば津軽海峡に、潮の流れに乗って南下すれば佐渡島に行き着くことをあげ、「中国が佐渡島と新潟に拠点を作ると、日本海は中国の内海化する危険性がある。危惧されるのは航空母艦『遼寧』の動向だ。この遼寧は70機の戦闘機を搭載できるので、一つの航空団並の大きさになる」
・2018年、大阪市西成区のあいりん地区に突如として中華街構想が降って湧いた。中国人経営者ら40人が所属する「大阪華商会」が地元商店街に①名称を中華街とすること、②商店街の要所に中華門を建立することなどの要望を出した。
地元商店街の中では「中国人女性が接客しているとは言っても、カラオケ居酒屋でしょ？中華料理屋があるわけでもないのに『中華街』はないでしょう。われわれにだって、親の代から引き継いで店や商店街を守ってきたプライドがある。」
上記のような地元商店街の反対もあり、中華街構想は頓挫した。
産経新聞記者の佐々木類氏によると「札幌市すすきのの中心地にある狸小路でも、中華街構想が同時期に浮上していることから、こうした一連の動きは中国共産党による、日本乗っ取りの序章である」と警告している。
ちなみに新潟市でも、万代小学校跡地への中国総領事館建設構想に合わせて中華街構想が提案されていた。
………………。
以上、3回にわたって日本の土地や様々な資産がどれくらい外国人に買われたかを述べた。
次回以降は、それらの問題点を考察する。
考察する理由は、「外国人に土地を売って何が悪いのか？」という日本人(政治家含む)が少なからず存在するからである。
次回へ続く。
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