日本人が消される日。外国人土地売買の破滅的な問題(前編)
「外資はまずいと言いますが、外国人に買収されて実際に何か被害が出てますか」
「農地も山林も管理さえされていれば所有者は誰でも問題ありません」
「売却してお金になれば、喜ぶ日本人が多いのではないですか」
これらの発言は、外務省、法務省、農水省の役人達が口に出したものだ。
また、役人だけではなく一般の人でも同じような事を言っている。
例えば、一番最初の記事に書いた「北海道スタイル・リアルエステート」の社長である石井秀幸氏は、北海道の不動産を中国人に三桁以上売っているが、自らの会社のチラシには、
「売国奴と言わせない」
と、大きな文字で書いているのである。
しかし、端的に言えば、外国人に土地を売るということは、「売国奴」以上の行為であり、日本国及び日本人を破滅させる行為である。
その理由を述べる。
そもそも国家を構成する要件とは何か？
国が一つの独立した国家として成立するには、3つの要件が必要なのである。
その３つとは、
1.国土
2.国民
3.主権
これら３つの内、ひとつでも欠けたら国家としては成立しない。わかりやすい例でいくつか述べるとすると、例えば「日本の国土に日本人が住んでいる」だが日本人には参政権がなく、なぜか地球の裏側の大国から大統領(又は首相)が派遣されてくる。
その場合は「国土」と「国民」があっても「主権」がないので独立した「国家」とは認められない。
あるいは大きな飛行船の上に100人の日本人が暮らしていて、代表者を選挙で選んでいても、その飛行船は風の吹くままにあちこちの大陸の上空に気まぐれに漂っていた場合、いくら飛行船の人達が国家を主張しても肝心の「国土」を持たない為、やはり独立した国家とは承認されないだろう。
さらに歴史的な例を挙げれば、かつての西欧列強による植民地政策である。
例えばアジアのあるA国が西洋の文明が進んだC国から武力攻撃を受けたとする。
文明の遅れたA国は応戦するも近代兵器を使用している西洋のC国には敵わずに降伏する。
そして、C国は国際社会からの批判を避ける為に建前上は「A国の国民を独裁者から解放した」などと言いつつ、近代兵器で睨みを効かしA国の国民を管理する。
そしてA国のトップを親C国の政治家に任せて実質的な傀儡政権を確立する。
先程の国家の3要件をこのA国に当てはめてみると、国土はA国のものだったはずなのに、C国が怖い為にA国人の好きなように土地を利用できない。
また、A国人の方がC国人より人数が多いにも関わらず、C国人が常に携帯している機関銃が怖くてものが言えない。
また、A国のトップがA国人だったとしても、そのトップは親C国らしくやはりA国人の意見などは聞いてくれない。
こうなるともはやその国は、「A国である」とは言えず「実質的にC国である」。
植民地政策とはある意味、殺傷力のある兵器で弱小国を侵略し、その国を奪い取ってしまうことを言うのだ。
だが、この侵略のやり方はデメリットもあり、それが「攻撃三倍の法則」と呼ばれているものである。
↓攻撃三倍の法則(Wikipedia)
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BB%E6%92%83%E4%B8%89%E5%80%8D%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
簡単に言えば、ある国を武力で攻撃し、支配しようとするには、相手国より三倍の兵力を必要とするというものだ。
ただ、兵力が三倍だからといって、侵略する側の被害がゼロというわけではないことは自明の理で、当然ある程度の被害も出るし、現代であれば国際社会からの批判も浴びることになる。
ところが、である。
殺傷力のある兵器を一つも使わず、また国際社会からの批判をも受けずに、特定の国を侵略することができる方法があるのだ。
その方法とは、先程述べた国家が成立する三つの要件「国土」「国民」「主権」を、侵略する国の意図する狙い通りに、「合法的に」一つずつ変換させていくことである。
まず、「国土」。
大抵のまともな先進国であれば、外国人が好きなように土地を買うことが様々な法律で制限されている。だが日本では外国人がいくらでも、好きなだけ日本の土地を買えてしまう。
つまり理論上は、大金を持っている外国人が、合法的に日本の全ての土地を買えてしまうのだ。
次に、「国民」。
日本人の人口は2010年の1億2千800万人をピークに徐々に減少している。
それに対して在日外国人のここ10年の推移は、
2010年→213万人
2020年→288万人
と、ここ10年で75万人も増加している。この数字は徳島県の人口とほぼ同じである。このペースで増加していけば50年後には、四国4県(370万人)と同じ規模の人口になることが予測できる。
在日外国人の内訳は主に「永住者」「技能実習生」「留学生」だが、政府がいくら言葉を変えようともこれらの人達は事実上の移民である。
だが「移民がいくら日本に入っているからといっても移民は移民であって、国民ではないだろう」と言う意見があるかもしれない。
なにしろ、日本国憲法による国民の定義は、国籍法に基づいて定められているからだ。
だが、現在の日本では「国民の定義」でさえも曖昧にされはじめているのである。その理由については次の「主権」の項で述べる。
最後に「主権」
日本における主権とは、日本国民が政治権力の源であり、責任主体であるということだ。
そして主権は主に、「国の統治権」「対外主権」「国家の政治のあり方を最終的に決める権利」の3つが基本的意義となる。
そして、政治に参加する権利とは参政権のことであり、具体的には選挙権、非選挙権、公務就任権、罷免権、直接請求権、国民投票権、国民審査権(住民投票権含む)などである。
現在日本に住んでいる在日外国人には、参政権は与えられていない。
だが、公明党、日本共産党、かつての民主党などは在日外国人に参政権を与えるよう主張してきた。
今のところ、国民の合意を得られていない為、在日外国人に「選挙権」「非選挙権」という意味での参政権は与えられていない。
しかしそれ以外の参政権である公務就任権(公務員になれる権利)などは、公務員の募集要項に国籍に関係なく応募できる都道府県がいつの間にか増えているのである。
そして極め付けは、自治基本条例である。
ざっくり説明すると自治基本条例が制定されている市に住んでいる市民、住んでなくても通勤、通学している市民、住んでなくてもその市でボランティア活動している市民が、その市に対しての要望などを住民投票などで決めることができる条例である。
その市に住んでいなくても住民投票ができてしまうというだけでも凄いのに、さらに凄いのは年齢と国籍を問わない点である。
その市に住んでいない他の町の幼児や、外国人でも自治基本条例が制定されている市で何かしらの活動をしていれば、住民投票に参加できてしまうのだ。
つまり国籍法による日本国民には当てはまらない外国人が、市の方針などを決定することができてしまうのである。
これはもう事実上の地方版外国人参政権といってもいいだろう。そして2021年現在、自治基本条例を制定している自治体は397市町村にのぼるのである。
簡単にまとめるとこうだ。
＊(中国が最も熱心に日本の土地を購入しているので、ある国=中国とする)
ある国、中国が日本を侵略したいとする。
中国は、日本の土地を買い、
日本に技能実習生や留学生などを大量に送りこみ、次第に中国人住民の数が日本人と変わらなくなる。
彼ら中国人は、日本の左翼勢力らと結託し、外国人参政権や自治基本条例などが制定されるように活動する。
そしていつの間にか、日本のあちこちの市町村で中国人の公務員が大量に採用され、中国人の議員や首長まで誕生する。
そして事実上、「合法的に」日本は消滅してしまい、「合法的に」中国のものになってしまうのである。
つまり、
「外国人に土地を売る」
「移民を無作為にどんどん受け入れる」
は日本消滅の3点セットなのだ。
これが外国人に日本の土地を軽々しく売ってはいけない理由である。
今現在、日本で進行しているこの流れは日本国民として、断固として阻止しなければならない。
ところが現実は、土地を買われている地元住民の人達が心配しても、国の対応は鈍い。
むしろ国土交通省などは外国人が日本の土地を買いやすいようにマニュアルまで作成している売国奴ぶりである。
↓国土交通省が作成した「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」別名売国マニュアル
https://www.mlit.go.jp/common/001201742.pdf
産経新聞の宮本雅史氏が外国人土地売買のマニュアルについて、国土交通省の土地・建設産業局国際課に取材した時の担当者の回答では、
「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、内部で情報の共有はしている。
取引を促進しているものではない。まず、(規制する)立法が本筋だが、(売買)が許されている取引が円滑に進むようにするためのマニュアルで、国防とは別の次元の話しです。」
官僚答弁のようにのらりくらりとした言い方だが、先程述べたように、外国人への土地売買は日本の国防、存亡にストレートに繋がるものなのである。
次回は、なぜ外国人の土地売買についての規制はなかなか進まないのか、その問題点を述べる。
