【悲報】値上げされた自動車税の通知が届く…
5月の中旬頃、自動車税の通知が届きました。
ここ1〜2年ほど、時折ネットニュースなどで、古くなったクルマの自動車税についての記事が散見されていたのですでにわかってはいましたが…
自分の乗っているクルマは今年から13年を超えてしまった為に、
値上げされました！
⬇️2019年の自動車税
⬇️2020年の自動車税
クルマの排気量によって値上げ幅は異なるようですが、新車購入時から13年を超えると、自動車税が値上がりします。
排気量が大きいほど値上げ率は高くなり、クルマによって4500円〜17000円の増税になります。
ちなみに自分の乗っているクルマは1500cc以下に当たり5100円値上がりしました。
今回の件をきっかけに、自動車税をあれこれ調べてみました。
すると13年超で値上げするのは自動車税だけではなく、重量税も値上げになるようです。
ちなみに重量税はクルマの取得時と車検の時に払う税金です。
しかも重量税に関しては値上げは2段階になっており、13年で39%の増税。そして18年を超えると33%の増税になるようです。
ということは、年数が経てばたつほどクルマが重くなるとでもいうんでしょうか？…
これらの増税はグリーン化特例によるものです。グリーン化特例とは環境性能に優れたクルマの普及を促進するために設けられた制度です。
ですのでハイブリッド車や電気自動車など、環境に優しいクルマを新車として取得した場合は
自動車税が軽減されます。
反面、環境に優しくない普通のガソリン車を新車として購入して13年を超えると、ペナルティとして自動車税が値上げされます。
しかしどうやらこのグリーン化特例は、新車への買い替えを促す狙いもあるようなのです。
ここで、「ベストカーWEB」のライターさんが、総務省に電話して自動車税について質問した記事を少し引用します。
「ベストカーWEB：重課された分の税金はエコカー減税での減収の補填に使われる？
総務省：減税と重課はセットです。税収が減ればどこかかから多くとらなければならないんです。総務省の先には地方団体がいるわけですから、地方団体の収入バランスを悪化させることは我々もできません。」
ベストカーWEBでは、数年前からグリーン化特例の自動車税について疑問を投げかける記事を書いていたと思います。
クルマの雑誌の立場からすれば、ユーザーが新車をどんどん購入して、そこそこのペースで乗り換えてくれた方が雑誌自体も盛り上がると推測しますが、愛着のあるクルマを長期間保有するユーザーの立場にも立っています。
ですが国のスタンスは、グリーン化特例と言いつつ、「物を大事に長く使うという人たち」「新車に買い替えるだけのお金がない人たち」を無視し、ひたすら経済を活発に動かすことしか考えていないように見えます。
ちなみにベストカーWEBでの記事では、海外でのクルマに関する税金についても言及しています。以下ベストカーWEBから引用します。
「結論からいおう。ドイツ、イギリス、フランスなどのヨーロッパ各国では30年以上が経過したクルマへの減免措置が充実している。
極力フルノーマルを保つこと、年間走行距離などさまざまな制約はあるものの、税金や車検取得費用が安くなるなどのメリットも多い。」
とのことです。
国や自動車業界は、国民が新車から新車へ頻繁に乗り換えてほしいと思っているようですが、その思惑とは真逆に一台の自動車保有年数はジワジワと上がっているようです。
以下自動車の平均保有年数です。
1990年→10.38年
2000年→7.92年
2010年→13.20年
2018年→13.24年
そして、もうだいぶ前から若者のクルマ離れということが言われています。そしてその原因についてあれこれと憶測しているようですが、自分が直接周りの人に聞いてみたところ、必ずしもクルマに興味がないという訳ではないようです。
かなりの割合で「お金があればもっと良いクルマに乗りたい」という回答が多かったのです。
ちなみに自分は現在は日産のティーダに乗っていますが、このクルマは家族のお下がりのクルマです。
そして実は自分は結構クルマが好きであり、本当はもっとカッコいい新車に乗り換えたいのです。
以前はトヨタのWiLL VSに乗っていました。
クルマにそれほど興味の無い人にはわからないかもしれませんが、自分が本当に好きなクルマに乗っていると、乗っているあいだ、ずっと幸福感があるのです。
そして今現在、自分が興味がありお金があれば買いたいクルマは、スバルのレヴォーグとマツダのMAZDA3です。
レヴォーグは290万〜360万円
MAZDA3は220万〜300万円
そしてこの車両本体価格に諸経費約30万円をプラスしなければならないので…
結論として、自分の年収ではかなりキツくなる為に現段階では乗り換えるなら(しぶしぶ)中古車(それもコンパクトカー)を検討するしかないかなと考えています。
やはり老後2000万円問題などもあり、将来のために貯金は手堅くしとかないといけません。
先程、国は「物を大事に使おうとしている人」「お金が無くて新車が買えない人」を無視していると述べましたが、もう一点腹立たしく感じるのは、やはり取れそうなところから税金を取ってやろうという姿勢が見え隠れするからです。
少なくとも国は「減税によって民間を発展させたい」などという思想はないように思えます。
先程2018年時点での自動車保有の平均年数が「13年」であることから、大体どれくらいの税収入が国に入るかざっくりと計算してみました。
ただし平均保有年数が13年だとしても、新車を購入して1〜3年の人とか、20年以上同じクルマを乗っている人もいると思うので、今回は2人に1人が13年以上同じクルマに乗っているという前提にしてみます。
そして現在の日本の自家用車の保有台数は6000万台です。
その内の3000万台が13年以上乗っていて、自動車税が5000円増税されたとします。
3000万台×5000円=1500億円
1500億円がグリーン化特例により、新たな税収になります。
ここでもう一点付け加えておかねばならないこととして、実は2019年10月より自動車税が減税になったのです。(消費税が増税されたので、自動車業界からの要望が通ったとのことです)
これも排気量によって減税幅は異なるのですが、大体約4000円くらい安くなりました。
この件についてもう少し詳しく知りたかった為、県の地域振興局の県税部に電話して質問してみました。
すると2019年10月以降に、自動車税は安くなることは確かなのですが、それはあくまでも2019年10月以降に新車を購入した場合のみ適用される。中古車を購入した場合は減税されない。
そして当然ながら新車購入から13年を超えると増税になる。との回答でした。
なにがなんでも新車を購入させようという強い意志が感じられてなりません。
国としては、いったん増税したけども減税もしてあげたから差し引きチャラだと思っているかもしれません。
ですが、自分が気になるのは、くだんの総務省のベストカーWEBへのセリフです。
「減税と重課はセットです。税収が減ればどこかかから多くとらなければならないんです」
このセリフには減税をすれば税収が減ってしまうから、また別の分野で増税しなければ、バランスが取れないということだと思うのですが、一見理にかなっているようでいて、見落としている面もあると思うのです。
それは何かというと、先程自動車税の増税分の税収を1500億円としましたが、そもそも増税しなければ、その1500億円は国民が自由に使うことによって、それは誰か(企業)の収入になるということです。
もちろんすぐに何かを買ったりとかではなく、子供の教育費や、老後の為にとりあえず貯金しておくということもあるでしょう。
そして皮肉っぽくいわせてもらえば、取られた税金は次の新車の購入費用にストックしておきたかったお金でもあったと思います。
そういう意味では、新車への買い替えを促すための増税が、ますます新車を買い辛くさせ、さらに増税によって入るべき収入が入らないことによって、税金をばら撒かないといけなくなるという本末転倒が起きている可能性もあるでしょう。
ここでベストカーWEBの別の記事を紹介します。
「軽自動車を中心にして、老朽化した車両は、退職した高齢者によって使われることが多い。鳥取県／山形県／長野県などでは、10世帯に10台以上の軽自動車が保有され、人口に占める65歳以上の高齢者比率も30％を上まわる。
つまりこれらの地域では公共の交通機関が未発達だから、高齢者が初度届け出から13年を超えた軽自動車を使って、日常の通院や買い物をしている現実がある。
このような人達に重税を課して苦しめるのが今の自動車税制だ。高齢者にとって自動車の増税はライフラインの切断を意味する。生存権にも影響を与え、もちろん社会福祉にも逆行する。
ちなみに東京都は軽自動車の普及率が全国で最下位だ。10世帯で1台少々にとどまり、65歳以上の高齢者比率も23％と低い。
したがって東京の霞ケ関や永田町から、日本の切実な自動車事情と、高齢化社会の現実はまったく見えない。自動車行政は、自動車がライフラインとして機能する地域で考えるべきだ。政治も常に現場で仕事をしないと判断と行動を誤る。
この趣旨に沿って考えれば、退職した高齢者の移動手段として使われる古い軽自動車は、もはや財産税とか贅沢税の対象にはなり得ない。
そして、もし自動車が贅沢な財産だと仮定するのであれば、自動車税の税額を経年劣化に応じて下げないと理屈が通らない。時間の経過に伴って車両の財産（資産）価値も減るからだ。」
さらにベストカーWEBでは「モノを大切にしない道徳の欠如」と述べていますが、上記の文章を読む限りではモノ以上に大切な、国民のそれぞれの生活事情を気遣うことのない、政治家の道徳心の欠如があるように感じます。
自分の結論としては、重税による大きな政府を肯定するのではなく、減税による民間の発展、繁栄を目指すべきと考えます。
また、最近の世論調査では安倍内閣の支持率は20%台まで落ち込んでいるようです。安倍首相の全てを否定するつもりはありませんが、安倍さんが首相になってから2回も消費税が上がっていることを考えると、今後も様々な税金が上がる可能性は高いと思います。
その行く末は大体予想がつくかと思います。
2019年10月に消費税が10%に上がった影響はというと、10.11.12月のGDP成長率はマイナス7.1%でした。
つまり2019年の消費税増税の効果は、国民の幸福度がマイナス7.1%に下がったということです。
今こそ「減税による日本の発展、繁栄」そして「国防態勢をしっかりと構築し」「長期的な日本の未来ビジョンを提示できる」政党の出現が望まれるのではないかと思います。
