消費税増税は本当に必要なんだろうか？いろいろ調べてみました②
前回からの続きです。アマゾンで消費税関連の本を購入することにしましたが、できるだけ最新の情報を知りたいと思いましたので、発行日が新しいのと、ある程度どこかで聞いたことがある学者さんや、評論家の本を選びました。またレビューも参考にしました。そして選んだのは7人の本です。
４、「財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済」上念司/講談社
６、「日本は世界一の政府資産大国」「財務省の逆襲」高橋洋一/講談社、東洋経済
７、「税高くして国亡ぶ」渡部昇一/ワック
以上に挙げた書籍を1か月ほどかけて精読してみました。そして結論から述べると7人の皆さんは全員が減税派（一部他の税率を上げる必要を説く人もあり）でした。なので、自分で勝手にこの7人をG7（減税７GENZEI7）と名付けようかと思います。では、G7の主張をみていくことにしましょう。
まず、消費税の増税はなぜ必要かを6人の学者、評論家の皆さんはどう言っているかを見てみましょう。ちなみに渡部昇一氏は2017年に亡くなられているので、残りの6人の意見とします。（渡部氏の税金に関する意見は改めて後述します）
政府や財務省、マスコミ、学者、経済団体、国際機関など、消費税の増税を主張している方々の主張の内容は当ブログの①で紹介したのとあまり変わりませんが、自分が読んだ6人の著作でもだいたい似たような記述です。
6人とも消費税の増税には反対ですが、増税派の意見も紹介しています。「少子高齢化、国の借金と社会保障費の増大、国の破綻を避けるためには消費税増税は必要不可欠である（10％消費税が日本経済を破壊する）」「社会保障費と税の一体改革の実現（消費増税の黒いシナリオ）」
「東大の経済学部の先生を中心にして、とにかく消費増税すればそのまま税収増になるし、それで財政再建できる（消費増税の黒いシナリオ）」「財務大臣の諮問機関である財政制度審議会は『財政健全化は、将来世代に対する我々の責務。プライマリーバランスの赤字は、将来世代にこれらの負担を押し付けていることを意味する』（財務省が日本を亡ぼす）」「国際機関（IMF、OECDなど）からの日本の増税の要求（財務省が日本を亡ぼす）」などです。
これらの意見を紹介したうえで、6人の方々は過去の消費税増税の影響を考察していきます。
☆過去（1989、1997、2014）に消費税を上げた影響は？（税収や、景気など）
1989年に消費税を初めて３％導入した影響ですが、6人の方々は1989年の消費税３％導入よりも1997年の５％に消費税を上げた影響が大きいとしており、あまり89年には触れていないのですが、上念司氏の著作ではその89年の消費税3％導入によって税収がどう上がったかを述べています。
上念氏の著作によると、「政府（財務省？）は消費税を１％上げることにより、税収が１％につき2.5兆円増えるとしていたにもかかかわらず、1989年の３％の消費税の導入をしてみたら、7.5兆円の予想税収に対して5.2兆円しかなかった」と述べています。つまり政府（財務省？）の予想より2.3兆円も少ない税収だったのです。
続けて1997年の消費税を5％に上げた年を見ていきましょう。2％の増税ですので、1％につき2.5兆円とすると5兆円の税収増になります。ですが、実際には全体の予想税収53.9兆円の予想税収に対して49.4兆円しかありません。マイナス4.5兆円です！
さらに直近の2014年の消費税８％上げです。1％につき2.5兆円ですから3％で7.5兆円の税収増が見込めましたが実際はというと、2.4兆円しかプラスされませんでした。わかりやすくまとめると、
1989年（消費税３％）→予想税収7.5兆円→（増税の翌年は）5.2兆円
1997年（消費税５％）→予想税収5.0兆円→（増税の翌年は）マイナス4.5兆円
2014年（消費税8％）→予想税収7.5兆円→（増税の翌年は）2.4兆円
このデータを見る限り、過去3回の消費増税上げでは、政府（財務省）の予想がことごとく外れています。ここで、藤井聡さんの意見を紹介しましょう。わかりやすくするために文章を若干変えてあります。
「2014年の消費増税を行うまでの2年間、（アベノミクス効果と輸出の好調によって）年率2.1兆円のペースで税収が増大していた。これは経済全体が成長していたゆえの自然増収である。ところが、（消費税を8％に上げた）その後の税収の伸びは、年率0.8兆円というペースに下落したのである。もし仮に自然増収のペースがその後も続くと仮定すれば、早晩、「増税しなかったほうが（自然増収によって）税収が高くなる」という「逆転」現象が生ずることになる」
つまり、結論として「消費税増税によっては政府（財務省）の思惑通りには税収は伸びず、むしろ景気がよくなったうえでの自然増収のほうが税収は増える可能性がある」ということだと思います
私見ですが、消費税に悪い意味で慣らされてしまった今の日本人が見落としていることとして、物やサービスにわざわざ消費税をかけなくても、景気さえよくなれば税収は得られると思うのです。実際、物もしくはサービスを購入すれば必ず売った会社には利益が入り、その利益が大きいものであれば法人税として国に税金を納め、かつその利益を社員の給料やボーナスとして還元すれば、所得税として国に納めることになるのですから。
ところが自分の身近な人の感触では、消費税に慣らされてしまったせいか「消費税をかけなければ税収は1円も入らない」と思い込んでいる人が少なくないのです。
次回③も消費税を上げた影響を紹介していきます。
