消費税増税は本当に必要なんだろうか？いろいろ調べてみました③
②からの続きです。過去（1989、1997、2014）に消費税を上げた影響は税収だけではありません。やはり肝心の国民の所得にも影響を及ぼしているみたいです。
藤井聡さんの本から抜粋し、紹介します。（文章の細かい部分はわかりやすく変えてあります）
「1997年以後、年間数万円ずつ、多い時には、20万円前後も（一世帯当たりの）所得が下落していく状況となったのである。2013年時点においては、90年代のピーク時から世帯収入が135万円も下落してしまった。ちなみに、万一日本経済が衰退していなかったなら平均的な世帯は（本来なら）90年代から20年間で1500万円もの所得を得ていたという計算となる。さらに2014年の消費税増税では、（サラリーマンの給与は）前年から3％も減少した。」
藤井さんの計算だと20年間で本来得るはずだった1500万円が失われたらしいですが、1500万円はでかいですね。1500万円あれば個人的には郊外の中古物件くらい買えそうな気もしますし（空き家問題の解決）、車もコンパクトカーとかでなく、もっと良いのが買えますしね。
さらにお子さんをお持ちの方なら子供を大学まで進学させるのに奨学金とかも利用しなくても済むと思います。高齢者の方なら定年退職後に貯金通帳に1500万円余分に貯金できていたなら本当に（すごい贅沢はできなくとも）精神的なゆとりが違うと思います。（年金以外に2000万円必要という話も、あと500万円必要に変わっていたかもしれません）
ここまで消費増税によって「税収が思ったより伸びず」「所得が減少」していくと、その二つが原因となって新たな問題が発生してきているのではないかと思います。
「税収が思ったより伸びず」「国の借金が1000兆円もある」となると、当然様々な予算が削られるか、もしくは本来は増やさなければならない予算も増やせないということになります。例えば防衛費。
三橋貴明さんの本から紹介します。「日本は1997年をピークに、防衛関係費を減らしていっている。日本の防衛費には『GDP1％以内（法的根拠はなし）』という制約がかかるため、名目GDPが減少すると、防衛費までもが縮小せざるを得ないのだ。本来、防衛費とは必要性によって規模を決めるべき支出である。（仮想敵国である中国は毎年のように、軍事費を2桁台の伸び率で増加させている）」
さらに日本の発展の基礎となり、かつ未来への投資ともいうべき科学技術研究費。
三橋氏曰く「日本の研究力が低下した最大の理由は、間違いなく政府の科学技術予算の抑制である。2000年度を100とし、各国の2015年度の科学技術予算を見ると、中国が1121、韓国が474、アメリカが163、ドイツ159、イギリス152となっている。それに対し、日本はわずか106である。研究費の政府負担割合は、主要国最低である。」
この2つ以外にもインフラ投資などがありますが、次に国民の所得、収入減少から発生する2次的、3次的な問題をみていきたいと思います。
その一つは「婚姻率の低下」です。三橋さんも指摘していますが、日本人の少子化の原因は一人の女性が一生の間に産む子供の数ではなく、そもそも結婚する人の減少にあると指摘しています。データ的には結婚した夫婦が生む子供の数はバブルの頃を底に回復基調にあるらしく、少子化の「主因」は単純に若い人が結婚に踏み切るだけの年収が得られていないことだとしています。
その証拠としては年収が高い人ほど婚姻率が高いことからもわかります。つい最近もネットの「ガールズちゃんねる」では、「多くの男性が年収600万円だったらみんな結婚している」という意見がありました。
そして「婚姻率の低下」から「少子化」の問題と「労働人口の減少に伴う賃金の上昇」と「移民受け入れ」の問題が発生します。また「現役世代の医療費と年金の負担」も発生します。
また、所得、収入の減少は「生活保護」や「自殺者の増加」の問題も発生します。自殺者数自体はひところから比べると減ってはいますが、私見では潜在的な自殺願望を持つ人がじわじわと増えているのではないかと感じています。それが「安楽死願望」です。
「安楽死」という言い方をしていますが、言葉を変えてあるだけで「自殺」となんら変わりません。なぜ「安楽死」を望むかというと「収入が少なく」「老後に必要なお金も貯められない」ため、貧乏でみじめに孤独死するくらいなら長生きしたくないと思っている人が増えていると思われます。
そして肝心の生活保護は役所の水際作戦が効いてすんなり保護を受けられないのではないかと思っているのではないでしょうか。そういう意味では国民の所得、収入の減少により国全体が貧しくなることは明らかに日本人の精神を不安定化しているのではないかと思います。
しかし、それでも予想より少ないとはいえ、入った税収が「すべて社会保障のため」に使われていればまだしもですが、実際には三橋氏曰く「そもそも2014年4月の増税は『すべて社会保障のため』というお題目だったが、実際には大嘘だった。子育て、介護、医療、年金などに使われたのは、ホンの一割程度に過ぎない。それどころか、逆に医療や介護などを削減した」そうなのです。
では一体どうすれば国民の収入も増え、税収も増えるのでしょうか？
ここで田村秀男さんは自著で述べています。「日本経済をデフレの泥沼から脱却させるために、私は消費税の増税はいつでも見直す勇気を持つべきだと繰り返し述べてきました。そうすれば経済成長によってGDPが拡大し、自然増収も見込めるからです。私が概算してみたところ、名目GDP成長率3％になると、税収は4兆円伸びるという結果が出ました。」
また上念司氏も「100円のジュースが一本しか売れなければ8％の消費税は8円ですが、2本売れれば16円になります。税率を変えなくても、景気が良くなってモノがたくさん売れれば、税収は増えてしまうのです」
そして先の「消費増税によって所得が減る」という説を合わせると、「消費増税をすることによって税収は伸びず、所得も増えないが、消費税自体を凍結、撤廃することによって自然に経済成長し（GDPの拡大）税収も所得も増える」ということだといえます。つまり「GDPの成長、拡大こそが所得増と税収増の根本」だということです。
では次に1995年から2015年までの、日本のGDP成長率と世界各国のGDP成長率を合わせて見ていきたいと思います。④に続きます。
