消費税増税は本当に必要なんだろうか？色々調べてみました⑪(最終回)
前回のブログ⑩からの続きです。今回が最終回となります。
過去10回の内容をおおまかにまとめると…
○日本には1000兆円以上の借金があるものの、資産もあるため実質的な借金は200兆円くらいしかない
○日本には自国通貨発行権があり、借金も円建てなために、国がすぐに破綻することはない
○消費税率を上げても予測通りには税収は伸びず、むしろ国民の収入を減らす。
○税収は経済成長(GDP)と連動しているため、税収を増やすには経済成長による自然増収をこそ目指すべき
○財務官僚が、みずからの既得権の維持と、さらなる既得権の拡大の為に、政治家、マスコミ、学者、経済団体、国際機関をコントロールし、増税を推進している
以上のようにまとめられると思います。
それでは、結局のところ日本の税制はどうあるべきなのでしょうか？
また、選挙で選ばれているわけでもない財務官僚の権力はどう押さえればいいのでしょうか？
税制に関して私が支持したい案としては、上智大学名誉教授の故渡部昇一氏が「税高くして国亡ぶ」の中で述べているように、複雑な税制をもっとシンプルにして、年収の多寡に関わらず、一律10%の税率がいいのではないかと思います。
渡部昇一氏は自著の中で以下のように述べています。
「税金は高い国がよいか、安い国がよいか。これはもう絶対に安い国がよいに決まっている。
税金が高い国は、国民が不幸で政府の役人が幸福と、昔からそう決まっている。
古来国の力がだんだん弱まって、ついに潰れるようなことがあったら、それは税金を高く取りすぎたせいだと断定してもよいくらいである」
そして渡部昇一氏は、ノーベル経済学賞を受賞したフリードリヒ・ハイエクの通訳をしていた時に、ハイエクが「税率は一割くらいでよい」と言っていたことを引き合いに出して、財務省主税局のトップにそのことの是非を聞いてみたそうです。
するとその高官は、言下に「もし、一律に取らせて戴けるならば、(税率は)10%でなく7%で結構です」と答えたそうです。
つまり年収が400万円の人は、40万の納税。
年収が1000万円の人は、100万の納税。
ただし、年収が100〜300万円くらいの人たちには、若干の配慮が必要かもしれませんが、基本は一律10%の税制がシンプルかつ平等でわかりやすいのではないかと思います。そしてその税制は財務省主税局のトップも実現可能だとのことです。
そして低所得者への逆進性が高い消費税は廃止するとともに、明らかに私有財産を犯していると思われる相続税も廃止すべきです。
法人税に関しては、さらに下げてもいいとは思います。現在トランプ政権下で、減税政策を進める経済学者のアーサー・ラッファー氏は「増税が国を滅ぼす」で、法人税を下げることによりかえって脱税逃れをしようとせず、ちゃんと納税しようとする企業が増える。
減税により一時的には税収が減るものの、ある一定のラインまで税率を下げると一転税収が増える「ラッファー曲線」を提唱しています。
トランプ政権下で減税の効果が出ているので、法人税はもっと下げられると思います。
そして意図的に税金逃れをしている企業に対してはキッチリと納税してもらうべきです。
この辺の企業の法律の抜け道を利用しての税金逃れが、日本を衰退させている一因にもなっていると思われます。
そして、先程一律10％の税金と提案はしましたが、かなりの資産を持ちつつ、毎年高額の不労所得が入ってくるような層に対しては、貧困層への所得配分にあたる税制の適用もある程度は仕方ないかもしれません。
ですが、高所得者層に対してあまり高い税金を取りすぎても、長い目で見て日本にとってはよくないと思うのです。
なぜなら高所得者は一部例外はあるかもしれませんが、自分の才覚と努力により高収入を得られるようになったのであり、そういう人たちに高い累進課税をかけると、誰も成功を目指さなくなるからです。
また、高額所得者がその国の文化を引き上げている面もあると思われます。
あと、あまり語られていないこととして、「文明が進んでいる国においては、お金こそが、人間が自由になれる基である」ということです。
お金があればこそ、好きな物が買えたり、趣味にお金を使うことも出来、クルマや電車で好きな場所に移動し、友達とファミレスで長々とおしゃべりすることもできるのです。
もちろんお金で資格を取ったり、教養を積むための本を買ったりすることもあります。
そのお金に対して高い税金をかけて、個人の所得を必要以上に減らすことは、取りも直さず個人の自由を制限することに繋がると思います。
その辺りのことを、日本の政治家と財務官僚は忘れているか、もしくはまるで配慮をしていないのではないでしょうか。
次に財務官僚の権力をどのように押さえるかについて述べてみたいと思います。
その前に法学博士である故小室直樹氏の「日本人のための憲法原論」より抜粋します。
「官僚というものは放っておけば、自分の権力をどんどん肥大化させ、腐敗していくものと相場が決まっています。これは古今東西、どんな官僚組織であっても例外ではない。
したがって、官僚とは本来悪であると考えたほうがいい。官僚を信じてはいけないのです。官僚の害は必ず起こると考えて、その対策を立てるしか方法はありません。」
そして渡部昇一氏も自著の中で官僚について述べています。
「議員は(落選することもあるので)長続きしないが、官僚は長続きする。ということは、今や
国民の真の王様は官僚だということになる。
ハイエク先生が社会主義を批判し続けたのは、結局、誰にもチェックされずに国民の自由をコントロールできる集団、官僚機構が王様になってしまうからなのである」
そしてこれは私の個人的な思いつきなので実現可能性があるかどうかは保証の限りではありませんが…
日本国憲法第68条には、「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但しその過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」と書いてあります。
つまり、国会議員でなくても民間人の中から大臣を選ぶことができるということです。
ということは、財務大臣を、選挙に当選してない民間人の中から選んでもいいということです。
私の提案としては、元財務官僚で、現在は嘉悦大学教授の高橋洋一氏に財務大臣になってもらうのが良いと思います。
高橋洋一氏の本を読むと、本当に財務省の裏も表も知り尽くしている感じがしました。
そして、高橋洋一氏に財務大臣になってもらえたら、やってもらいたいこととして、財務官僚の権力を牽制することができる法律や、制度を作ってもらうのです。
また、財務省の中で改革しなければならないことは、高橋洋一氏と意見を同じくしている経済学者に(法律的に可能かはわかりませんが)財務省の主要なセクションとポストに入ってもらい、メスを振るってもらうのがいいのではないでしょうか。
あと、財務省を変えるだけの志がある若い人達が大勢で財務省に入省し、それを5年10年20年と続けていけば、自ずと組織の中から財務省の変革ができると思います。
これらの方法は合法的ではありますが、難しいかもしれません。
ですが、財務省のビルの前で増税反対のデモをして、減税や 天下りが禁止される見込みよりは実現可能性はあると思います。
あと最も実現可能性がある方法としては、やはり財務省の言いなりにならないような、志が高く、倫理観と道徳観もあり、しっかりと勉強をしている毅然とした政治家を国民が選ぶことです。
あえて具体的な固有名詞は出しませんが、基本的に減税路線で、かつ過度な累進課税も課さず、国防意識の高い政党や政治家志望の人はすでに日本に存在しています。
ただ選ぶ国民の側が、日常の忙しさに紛れて、調べていないか、面倒くさいから既存の政党でいいと思ってるか、偏見があるためかはわかりませんが、ベストな政党や政治家を選べていないだけなのです。
私見ですが、今後消費税はまだまだ上がると思いますし、他の税制も新設される可能性は大いにあると思います。
なぜならうわべは「社会保障費が足りない」「日本が財政破綻する」という理由をつけていても本音は、
財務官僚は、国民が不幸になってでも自らの欲望を実現したいと思っているからです。
なので、消費税は10%になってしまいましたが、税金全般に関しては今後も注視する必要があります。
全11回の長いブログになってしまいましたが、
結論は、消費税は減税し、景気と政府の政策次第では将来的には廃止が望ましいと思います。
ちなみにアメリカでは、トランプ大統領の大規模な減税により、経済に勢いが戻ってきています。実質平均世帯所得は、過去最高の約700万円となり、トランプ政権下では約43万円も増えています。
そういう状況も勘案した上で、私が理想とする日本のあるべき姿としては、
減税で景気回復をさせ、未来産業への投資、規制緩和で自由からの繁栄を目指すべきと考えます。
それが日本をユートピア社会にする条件の一つだと思ってます。
長いブログになりましたが、読んでいただきありがとうございました。
