7月10日参議院選挙〜政治家の質はなぜ上がらないのか？
7月10日の参議院選挙が22日公示された。この記事で引用する話題としてはやや古いものもあるが、筆者が最近の政治に関して感じたこと、またはそれに対しての世間の反応等について述べてみたい。
Yahoo!ニュースやその他のニュースサイトではそれほどでもないが、ここ数ヶ月、Twitter上では岸田首相や、都政でのことではあるが、小池百合子都知事の批判が目立った。
岸田首相が主に批判されている点を挙げると…
・新型コロナウィルスの感染症の扱いを「2類相当」から「5類」に引き下げない。
・ガソリン価格が上がっているにも関わらず、トリガー条項を発動せずに補助金を撒く
・ロシア・ウクライナ紛争に対しての対応
岸田首相が批判されてばかりであるにも関わらず、岸田政権の支持率がなぜか高い(現在は少し低下傾向にある)のもネットを拠り所とする保守層のストレスを高めていたようだ。
また小池百合子都知事は、都内の新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を作ろうとしている。ある中国評論家が「中国でもこんな強制はしない！」と激怒したのには筆者もびっくりしたが…。 6月上旬には夕刊フジがTwitterで賛否を問うアンケートを取ったところ98%が反対という結果が出た。
岸田首相のそれぞれの政策の何処が批判すべき点かを簡単に挙げると…
○新型コロナを5類にしない⬅️2類相当を維持することにより、国から補助金が入る医療業界と癒着しているのではないかという疑惑
○トリガー条項を発動せず、スタンドに補助金⬅️そもそも発動しないのは嘘つきである。また補助金を撒くことにより将来的な増税を財務省の意図通りに画策している疑惑
○ロシア・ウクライナ紛争への対応⬅️保守派でも多数派とは言えないがロシア擁護派の立場から見ると、ロシアと中国を結託させて日本に敵対させる流れを作った
○原子力潜水艦の保有に慎重⬅️近年、国防には原子力潜水艦に核兵器を搭載したSLBMを日本近海に配備させることが、非常に「対中国」に対しての抑止力になるということが世間的にも知れ渡りつつある。にも関わらず本気で国を守ろうとしていない
そして都政ではあるが小池百合子都知事が新築住宅に設置義務化を目指している太陽光パネルについて。⬅️そもそも地球温暖化の原因は人間が使用する化石燃料が犯人であるという説は、10年以上前から一定の疑いが持たれており、それに関する書籍も多数出版されている。また太陽光パネルを設置する為に山林を伐採する行為が全国あちこちで見られるが、「植物は二酸化炭素を吸収し、酸素を排出する」という小学校で習う知識を忘れている。
さらに太陽光パネルに使われているシリコンは、世界の半分が新疆ウイグル自治区のシリコン工場で生産されており、中国共産党のウイグル人への強制労働が確認されたとして、アメリカなどは2021年に中国企業からシリコンの輸入を禁止しているのである。
Twitter上では毎日のように手を変え、品を変え岸田首相、小池都知事、その他親中派議員を批判するツイートで溢れていた。
そして筆者もそれらのツイートに対して「いいね」を押したり、「リツイート」してもいるのだが、ひとつ釈然としないのは「岸田さんに投票した自分がバカだった」とか「小池百合子に乗せられた自分が悪かった」などの自己反省のツイートが全然見当たらないのである。
もちろん個人として密かに反省し、「次は違う人に投票しよう」となっているとは思うのだが、選挙制度を通して政治家を選んでいる以上、選んだ側の責任もあり、政治家のみ批判することによって、自己反省をしないことの言い訳にしてはならないだろう。
そもそも政治家とは何を体現している人なのか？
フランスの社会心理学者であるギュスターヴ・ル・ボンは自著である「群衆心理」の中で政治家について述べている。
「選挙で選ばれた政治家の平均的なものが、その国民の平均的な精神を現す」
つまり、もし日本の政治家の質が落ちているのなら、当然選ぶ側の日本国民の質が落ちていると考えられるのだ。
↓ギュスターブ・ル・ボン「群衆心理」
そのエビデンスをいちいちデータで示すつもりはないが、筆者はつい最近起きた3つの出来事に日本人の質の低下を垣間見たような気がした。
一つ目は、山口県阿武町の4600万円誤送金事件だ。容疑者の24歳の男性は、市の職員と一緒に銀行の手前まで行きながらゴネて日にちを改めさせたあげく、ギャンブルに使い切ったと本当か嘘かわからない言い訳を弄した。これが自分の身に起きたと考えてみれば、24歳の男性がいかにどうしようもない人間かわかろうというものである。普通の人であればたまたま通帳を記帳して、その時に4600万円が振り込まれていれば、絶対に使いこもうなんて気は起きないはずである。これが4万6千円なら、「気のせいか、少し増えてるような気が？」となり、確かめないで使うこともあるだろう。ところが今回の誤送金事件は、市の職員が自宅まで行き、男性にその旨を伝えて、初めて男性は事情を知ったのだ。それを「市の職員が来たのが金曜日」「銀行までクルマで数時間かかる」という悪運を利用し、どうにかしてお金を返さなくてもよい方法を考えたとしか思えない。
二つ目は、「ゆっくり茶番劇」の商標登録事件である。あまり詳しくは述べないが、柚葉なる男性が、自分が作ったキャラクターでもないのにも関わらず、ゆっくり茶番劇が商標登録されてないことをいいことに、盗っ人よろしく商標登録をしたのだ。そしてこの商標を利用する場合は10万円のライセンス使用料をせしめようとしたのである。結果的には各方面から散々叩かれて、商標登録は抹消することになった。この時の男性のコメントもまるで反省の色がなく、「合法なのになぜこんなに非難されないといけないのか」と言わんばかりであった。
3つ目が細田博之衆議院議員の発言だ。細田議員は「議長になってもね、毎月もらう歳費ってのは百万円しかないんですよ(細田議員は衆議院議長)」と発言し、給料が少ないのだから、「議員を増やしても罰は当たらない」と述べた。さらに「上場企業の社長は(年収)1億円はもらう」と頓珍漢な比較をし、不満を述べたのである。細田議員は営利企業の社長の給料と、ここ30年日本を衰退させ続けている国会議員の給料を同列に扱うことがおかしな事だと気づかないのだろうか。
同じ時期に起きたこの3人の事例の共通点は、「他人のお金(または資産)であっても、法律に引っ掛かりさえしなければ、合法的に自分のモノにしてもかまわない」というさもしい盗っ人根性である。もちろん昔からこのような人達はいたかもしれない。
だが同時期にメディアによって流れてきたこの3つの出来事は、現在の日本人の質の平均値を引き下げている象徴的な出来事だと筆者には感じられた。(ご丁寧に政治家も含まれている)
そして先述の3人が選挙の時に、「倫理観をしっかり持ち、国民の幸福を増進させよう」とする志に燃えた候補者に投票するかといえば、そのようなことはほとんど期待できない。(細田議員は自分が立候補してる時は、自分に投票するだろうが)
では選挙によって選ばれる政治家の質を上げるにはどうしたらいいのだろうか？
実は政治の世界では他の分野と違って、「政治家の質」を上げるのは難易度が格段に高いのである。
例えば「年収」や「寿命」や「テストの点数」を引き合いに出せば理解しやすい。日本人の平均年収が400万円だとしても一部のお金持ちが「兆単位、億単位」で収入を上げていけば、自ずと日本人の平均年収はじわりと上がっていくだろう。
同じように「寿命」や「テストの点数」も一部の人が意識的に平均を上げるべく、健康に気をつけたり、頑張って勉強すればやはり自ずと平均は上がる。
だが政治家の質を上げようとして、一人の人間が政治思想や政策を猛勉強して学んでも、「ひとり一票」は変わらない。「テレビのコメンテーターの言うことを鵜呑みにして投票する人も一票」であり、アリストテレスやプラトンの政治学から、国際政治、軍事、経済、社会問題など幅広く学んだ人も同じく一票である。
もちろん自分が国会議員になるべく立候補して当選すれば、その猛勉強の成果は国政に活かされる可能性はあるが、そもそもそんなに簡単に国会議員になれるものではない。
つまり「日本を良くしよう」と一部の人が情熱を100倍に燃やしたところで、他の人が日本を良くしたいという意識を持って投票行動を変えることがなければ、日本の政治家の質は上がらないのだ。
日本を変えるには「投票に行かない無関心層」や「よく知らない候補者を、学歴、経歴、ルックスだけで選んだり」「自分達の既得権を守ってくれる政治家を選んだり」をやめさせて「正しい倫理観を備えた人物」「正しい政治哲学に基づいた、国民の幸福を増進する政策を持っている人物」「現代に生きる国民に加えて、未来の日本に生まれてくる国民の幸福をも考えている人物」そのような候補者を政治家として選んでもらうように働きかけるしかないのである。
そしてその為には、まず自らが愛国心を持ち、道徳的な人間にならねばならない。さらに公共の幸福というものに関心を持ち、政治的思想や政策的なことも勉強しなければならないだろう。これだけでも今現在の日本人にとっては結構高いハードルだと思う。
だが、そういう人が1人、2人と増えていき投票行動にまで結びつけることによってしか、日本の政治家の質を上げることもできないし、日本が繁栄することもない。
現状に甘んじている国民では、そういう政治家しか選出されないのは不思議でもなんでもなく、必然なのである。
7月10日の参議院選挙、自民党や公明党を選び、「ゆっくり日本が衰退したあげく中国に侵略される道を選ぶか」フィーリングで立憲民主党や、れいわ新撰組に入れて「共産主義化する道を選ぶか」新たな保守政党である「新党くにもり」「参政党」「幸福実現党」「日本第一党」「維新政党・新風」のどれかを選んで日本の延命を図るか、それ以外の「ごぼうの党」を選ぶか…日本の運命は冗談抜きで本当に国民一人ひとりの選択にかかっているのである。
くどいようだが、もう一度言う。
日本を良くするには、自分の投票行動を変えるのはもちろん、他の人の投票行動をも変えてもらうように働きかけるしかない。
それが日本を復活させる数少ない方法のひとつなのである。
